任意後見契約のすすめ

キリスト教会のメンバー(現住陪餐会員)は、月約献金(維持献金、月定献金)を教会に献げています。

現住陪餐会員として教会に月約献金をしていた人が認知症などのために判断能力が低下して法定後見(成年後見)が開始したとき、成年後見人は本人に代わって月約献金を支出することができるのでしょうか。

東京家庭裁判所が後見人向けに出しているパンフレットには、成年被後見人等の財産から支出できるものとして、本人の生活費や後見事務費のほかに、「親族や親しい友人の慶弔の際に、常識的な金額の範囲内で支払う香典や祝儀等については、被後見人の財産の中から支出してもよいと思われる場合がある」という記述があります。

ここから読み取れるのは、裁判所が妥当なものとして想定しているのは、あくまでも一時的な支出にとどまるということでしょう。

後見人だけの判断で月約献金を支出すれば、定期報告時に家庭裁判所や後見監督人のチェックが入ることは避けられないでしょうし、事前に相談すれば「それは認められません」とストップをかけられる可能性が高いと思われます。

判断能力が低下した後も月約献金はきちんと続けたい――そのようにお考えであれば、元気なうちにしかるべき人と任意後見契約を締結し、所属教会への月約献金の支出を任意後見人の仕事として契約書に明記しておくことが最も確実です。

親族間で任意後見契約を結ぶこともできます

ところで、任意後見契約というと、弁護士や司法書士、行政書士といった第三者の専門職に後見人を引き受けてもらうものだというイメージをお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。

後見人は、被後見人の生活に深くかかわってくる存在です。任意後見の必要性は理解できるけれども、第三者にすべてをゆだねることには抵抗がある――そのようにお感じになる方もいらっしゃることでしょう。

そのような方におすすめしたいのが、任意後見契約を親子やきょうだい、おじ・おばとおい・めいなど親族間で結ぶことです。

また、任意後見を開始するに際しては、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらう必要がありますが、任意後見契約の中に本人の意向として「この人に任意後見監督人をお願いしたい」旨を書き込んでおくことができます。

任意後見監督人の選任自体は家庭裁判所の職権ですが、本人の意向は踏まえることになっているので、希望どおりの監督人が選任される可能性は高いでしょう。

身近な専門職に監督人になってもらい、任意後見の開始後はアドバイザー的な役割を担ってもらえば、後見業務がスムーズに進むことでしょう。

任意後見契約は、むしろ親族間でこそ有用なものであると弊所では考えています。親子間で契約なんて水くさいと思われるかもしれませんが、何かと制約の多い法定後見を回避するため、そして穏やかに信仰生活を全うするために、ぜひ多くのキリスト者(クリスチャン)にご検討いただきたいと願っています。

ご利用の流れ

1 お問合せ/ご相談

○まずは電話(03-6240-7144)またはメールでお気軽にお問い合わせください。
○具体的なご相談は面談またはメールで承っております。業務を弊所へご依頼いただいたときは、相談料はいただきません。相談のみの場合でも、初回相談は無料です(面談30分・メール1往復まで)。

2 お打合せ

○受任後、任意後見契約の内容について打合せをします。ご相談時にお伺いした内容をもとに弊所より契約書(案)をお示ししますので、ご要望等があればお申し付けください。

3 公証役場との打合せ

○任意後見契約の内容が確定しましたら、速やかに公証役場との打合せに入ります(法律の規定により、任意後見契約は公正証書によってしなければならないこととされています)。

4 公正証書の作成

○公証役場にて任意後見契約公正証書を作成します。

5 任意後見契約の発効(任意後見監督人選任の申立て)

○ご本人の判断能力が低下し、任意後見を発効させることが必要な状況になった場合は、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行います(弊所が任意後見受任者となっている場合)。任意後見監督人が選任された後、任意後見が開始します。

6 任意後見の終了

○ご本人が亡くなると任意後見は終了します。また、家庭裁判所の許可を得て任意後見契約が解除された場合も任意後見は終了します。

私文書認証という方法もあります

さまざまな事情により任意後見を利用することが難しい場合は、次善の策として、法定後見が開始した後も月約献金の支出は継続してもらいたい旨を記載した書面を公証役場に持参し認証を得ておけば(私文書認証)、家庭裁判所や監督人が本人の意思を尊重して支出を認めてくれる可能性は高いと思われます。

公証人の認証はなくても、書面化してあれば認めてもらえるかもしれませんが、念のため認証は得ておいた方がよいと思います。逆に、親族や牧師などに口頭で意思を伝えただけでは、月約献金の支出は認められない可能性が高いと思われます。

また、書面で意思表示がなされていなくても、過去数年分の献金袋が保管されていたり、所属教会の帳簿などから月約献金がなされていたことを明らかにすることができれば、そのことによって本人の意思を推認することができるので、引き続き認められる可能性があると思われます。

ただし、大多数の裁判所書記官や監督人はキリスト教会においてそのような慣習があることを知らないでしょうから、後見人や所属教会が月約献金の意義を説明し、理解を得るというプロセスが必要になってくるでしょう。説明を尽くしても「やっぱりだめです」と言われてしまうリスクもゼロではありません。

「月約献金を最期まで献げたい」というお気持ちをお持ちの方は、可能であれば任意後見契約で、少なくとも私文書認証で手当てしておくことをおすすめします。

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